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※2025/7/28刊内容（SANYU通信 60号 「アプリ事業」について）となります。
お問い合わせやご注文はHP末尾”パートナー企業への相談”よりご連絡ください。
三友環境総合研究所 研究員 吉澤奈月です。
SANYU通信60号では「アプリ事業」について配信させていただきます。
SPSグループでは、自治体様向けに「資源循環（ごみ分別）アプリ」を提供しており、現在７自治体（東金市、渋谷区、石狩市、木津川市、北秋田市、安平町、厚真町）へ導入いただいており、ごみの減量と住民の意識改革・行動変容を目的として住民が利用できるごみに関するアプリに取り組んでいます。
「資源循環（ごみ分別）アプリ」について詳しくはこちら
ここでクイズです。
現在導入７自治体で登録を頂いている市民・区民・町民の方は何人でしょうか？
①１万人
②４.１万人
③１０万人
正解は②４.１万人です！
自治体の世帯カバー率の平均は 16.3 ％となっています。
この度、本取り組みが5月30日付で「令和６年度補正予算 消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業」に採択されました！
※「消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業」とは
環境省が食品ロス削減推進法等に基づき、家庭から排出される食品ロスの早期削減を実現するため、地方公共団体や事業者の先導的な取り組みを支援し、その成果を広く発信するものです。
採択内容の詳細はこちら
食品ロスについて詳しくはこちら
複数の自治体様と協力し、消費者の行動変容を進めることで、地域のごみ減量や食品ロスの削減を目指していきます。
【取り組みプロジェクト】
①「生ごみ水切りプロジェクト」
家庭から発生する食品廃棄物（生ごみ）を各家庭で「水切り」していただき、ごみ減量を目指す取り組み。
②「消費（賞味）期限コントロールプロジェクト」
購入した食品情報をアプリ登録し、賞味・消費期限切れの廃棄物の減量を目指す取り組み。
③「地域飲食店の賞味・消費期限が近い商品購入プロジェクト」
飲食店での賞味・消費期限が近い商品を、アプリ導入している住民が店舗に購入しに訪れます。
さらに、SPSグループは、「相模原市ZERO CARBONポスターセッションチャレンジ」への協力から、青山学院大学 社会情報学部の「プロジェクト演習入門」の授業に協力させていただきました。
この授業は、PBL（Project-Based Learning）形式で、企業からのテーマに対し、学生が主体的に解決策を提案する内容です。
当社からは、「資源循環（ごみ分別）アプリ」に関する課題を提示し、学生たちは地域のごみ問題やアプリの活用について調査・分析を行い、全6回の授業を通じて提案をまとめてくれました。私たちは初回説明・中間報告・最終報告に参加し、学生の皆さんの視点を今後のアプリ改善に活かしていきます。
今後も、地域と連携しながら持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
引き続き、SANYU通信をよろしくお願いいたします。
