※2025/7/1刊内容(SANYU通信 59号 「カーボンクレジット」について)となります。
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三友環境総合研究所 研究員 吉澤奈月です。
近年、猛暑や異常気象の頻発、海面上昇など、地球温暖化の影響が私たちの暮らしにますます深刻な形で現れています。温室効果ガスの排出が主な原因とされ、国際社会では「脱炭素」への取り組みが急速に進んでいますが、温室効果ガスの排出をゼロにすることはとても難しく、各国が削減に取り組んでいます。
今号は「カーボンクレジット」 についてレポートさせていただきます。
いきなりですがクイズです。
企業が排出するCO₂をゼロにすることが難しい場合、どのような方法で環境への負荷を減らすことができるでしょうか?
①他の企業や地域のCO₂削減活動を支援する。
②排出量を無視して事業を継続する。
③排出量を隠すために報告を控える。
答えはもちろん、①の「他の企業や地域のCO₂削減活動を支援する。」です。
先ず、企業は自社のバリューチェーン全体でCO2排出量を削減する取り組み(カーボンインセット)により、温室効果ガス(GHG)排出を削減するための持続可能な事業運営を目指すアプローチに取り組みます。
しかし、企業が自らの排出量を削減できない場合に、他者の削減努力を購入することで排出量を「相殺(カーボンオフセット)」するアプローチもあります。
温室効果ガス(主にCO₂)の排出削減や吸収・除去の成果を「1トン=1クレジット」として数値化・認証し、取引可能にした仕組みを「カーボンクレジット」といい、2024年のCOP29では、国境を越えたクレジット取引のルールが整備され、国際的な市場の信頼性が高まりました 。このように企業のサステナビリティ戦略において、削減しきれない排出量を補う手段としての活用が広がっています。日本でも政府主導の「J-クレジット制度」や、二国間での「JCM(Joint Crediting Mechanism)」が活用されており、環境に対する企業の自主的な取り組みを支援する仕組みがあります。
「温室効果ガス対策コラム」について詳しくはこちら
また、自社のバリューチェーン全体で取り組むCO2削減に向けた、CO2排出量の削減を組み込んだ商品
が注目されています。
『J-クレジットを活用してCO₂をオフセットするガソリン』や『環境配慮米』などです。
今回、バリューチェーン内でのCO₂削減を目的としたカーボンインセットの考え方に基づく 『環境配慮茶(SUSTEA)』 をご紹介いたします。
『環境配慮茶(SUSTEA)』についてはこちら
リンクをご覧いただいたように 温室効果ガスの削減取り組み、ペットボトルではなくアルミ缶の利用、生物多様性への取り組みなどの環境価値を提供しています。
この度、この『環境配慮茶(SUSTEA)』の先行販売情報をお送りいたします。
1ケース(24本入り) 3,240円(税込)
上記は送料込みの特別価格となります。
※1本あたり500gの温室効果ガス(主にCO₂)の削減効果となっています。
証書の発行については大ロット単位にとなりますので詳しくはお問い合わせください。
申し込みはこちら
申し込み期限は、7月11日(金)までとなります。
準備完了次第、順次発送させていただきます。