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SID事業部 アドバイザーの井ノ瀬です。

　

メルマガより少し先の情報について「＃Circular Economy（循環型経済）」をテーマに発信していきます。

　

このブログを書き始めた6月18日「梅雨前線が消滅」と報道されました。6月とは思えない猛暑日が続き、気候変動の影響が実生活に迫っています。

この気候変動の大きな要因は「温室効果ガス」の過剰な増加です。

温室効果ガスは、地球の大気にあって熱を閉じ込める性質を持つ気体の総称。この気体によって地球の気温が適度に保たれていますが、過剰に増えると温暖化の原因になります。

温室効果ガスには、メタンやフロン類などありますが、そのなかでも最も影響が大きい気体が二酸化炭素（CO₂）です。

そのため、世界中でCO₂の排出を減らすための取り組みが進められています。

　

2015年に採択された国際的な気候変動対策の枠組み「パリ協定」では、すべての国が温室効果ガスの排出削減目標（NDC）を自主的に定めることが義務づけられました。

　

日本のNDCは、「2030年度までに2013年度比で46％削減する」です。

　

果たして達成できるでしょうか？

環境省は「直線的な経路で着実に進む」としていますが、日本総研の分析では、現時点では目標達成の見通しは不透明であり、政策の強化と技術革新の加速が不可欠とされています。（日本総研　リサーチ・アイ No.2024-111より）

　

そこで、いま注目されているのがカーボンクレジットです。

（環境省：https://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset.html）

環境省・経済産業省は、2030年度までに毎年1500万トン相当のクレジットを創出することを目指し、J-クレジット制度の拡充や新技術によるCO2吸収（DAC等）の実証支援が進められています。（環境省「Jクレジット制度の概要と最新の動向」2024年2月7日）

現時点で、すべての企業に一律でカーボンクレジットの使用を義務づける法的な目標は設定されていません。ただ、以下のようなプレッシャーが高まっていることを感じられているかと思います。

①投資家や取引先からのESG評価

②国際的なサプライチェーンの中での排出量開示や削減要求

③自主的なカーボンニュートラル宣言に伴うクレジット活用の必要性

2026年度から本格稼働予定のGX-ETSは、日本版の排出量取引制度で、CO₂排出量が多い企業に対して排出枠の取引を義務化する仕組みです。

J-クレジットやJCMクレジットなどの「適格クレジット」が制度内で活用可能とされ、森林吸収や再エネ導入などのプロジェクトが評価対象になります。

これにより、サーキュラーエコノミー的な取り組み（例：再資源化やバイオマス活用）もクレジット創出の対象となる可能性が広がっています。

　

もちろん、CO₂の排出を抑えるために、日常生活でもできることが多くあります！

　

家庭でできること

　①省エネ家電を使う

　②使っていない電気はこまめに消し、コンセントも抜く。

　③ごみを減らす（５R）

移動手段を工夫する

　①車より公共交通機関を利用

　②自転車や徒歩を活用

　③エコドライブを心がける（急加速・急ブレーキを避ける）

食生活を工夫

　①地元の食材を選ぶ

　②食品ロスを減らす（食材を使い切る）

　③植物性食品を増やす

買い物で気をつけること

　①詰め替え製品を利用

　②環境に配慮した商品を選ぶ（環境ラベルが付いている商品など）

　　

　

一人ひとりの小さな行動が地球環境に大きな影響を与えます。できることから始めてみましょう。