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グループ再編ならびに役員新体制のお知らせ

2024年4月吉日

お取引先各位

三友グループ
株式会社三友環境総合研究所
三友プラントサービス株式会社
早来工営株式会社
株式会社クリーンネットワーク


 三友プラントサービス株式会社と早来工営株式会社は、環境と資源を守る環境総合カンパニーとして、皆様にご愛顧いただいて参りました。
 この度弊社グループでは、4月1日より業務効率化の一環として、全国での活動エリアを地域別に見直し、より皆様のお役に立てるようグループ内の組織再編を行いますので、お知らせいたします。
 永年にわたりご愛顧いただいておりました、早来工営株式会社の関東地区の収集・運搬、汚染土壌事業を三友プラントサービス株式会社に事業譲渡することで、より総合的な廃棄物処理サービスを提供できるものと考えております。
 今回のグループ再編を弊社グループでは、国内における産業廃棄物処理業の成長戦略と位置付けております。互いの強みを活かし、地域の課題に取り組み、「地域共創」の実現により付加価値の高い環境総合事業の推進を目指して参ります。
 これに伴い早来工営株式会社は、本社を現在の神奈川県川崎市より北海道安平町に移転いたします。
株式会社三友環境総合研究所については、現在の経営体制に変更はありません。
 また、グループ再編の一環として、5月1日に弊社グループの株式会社クリーンネットワークと三友プラントサービス株式会社が合併し、事業を三友プラントサービス株式会社に統合することとなりました。
 統合後は横浜工場の一部門【CNW事業部】として収集運搬含め、現在の業務を継続して参ります。


 最後になりますが、この度3月31日の弊社株主総会並びに取締役会におきまして、下記の通り弊社グループの役員が選任され、それぞれ就任いたしました。
 つきましては、役員一同皆様のご期待にお応えすべく一層の社業発展に精励いたす所存でございますので、ご高承のうえ今後とも変わらぬご厚誼を賜りますようお願い申し上げます。


●弊社グループ経営体制(2024年4月1日付)


株式会社三友環境総合研究所

CEO(Chief Executive Officer)
CFO(Chief Financial Officer)
取締役
取締役
執行役員(SID事業部長)
執行役員(経営管理部長)

※SID=Sustinable Innovative Design

小 松  和 史
小 松  稔 明
小 松   源
林    愛
増 田  光 彦
原 田  益 至

三友プラントサービス株式会社

代表取締役社長
取締役副社長(管理本部長)
専務取締役(業務本部長)
常務取締役(営業本部長)
常務執行役員(管理本部副本部長)
常務執行役員(川崎EPC事業部長)
執行役員(管理本部副本部長)
執行役員(業務本部副本部長)
執行役員(技術本部長)
執行役員(川崎EPC事業副部長)


執行役員(営業本部副本部長)
執行役員(営業本部副本部長)

執行役員(横浜工場長 兼 CNW事業部長)
監査役

小 松   源 (新任)
山 本  孝 次(新任)
小 松  洋 文(新任)
米 田  多加志
杉 山   均 
浦 本  英 之(新任)
河 口  泰 宏
長 沼   誠 
山 内  恵 一
浅 岡  栄 郎
(前任 早来工営㈱執行役員環境事業本部長)
石 川  浩 章(新任)
齋 藤  洋 行
(前任 ㈱クリーンネットワーク執行役員)
栫 井  英 俊(新任)
神 谷  一 夫

早来工営株式会社

代表取締役社長
取締役(統括部長)
取締役(安平統括部長)
取締役(非常勤)
監査役

小 松  稔 明
松 井  隆 幸(新任)
高 森  博 嗣
関   聡 介
佐々木  誠 一(新任)

●弊社グループ組織体制
 ※グループ再編に伴い変更が発生した項目のみ記載しております。


株式会社三友環境総合研究所
■分析、研究(変更有)

安平環境総合研究所を三友プラントサービス株式会社より事業譲渡

三友プラントサービス株式会社
≪関東エリア≫
■収集・運搬(変更有)

早来工営株式会社より事業譲渡
株式会社クリーンネットワークの収集運搬部門について
横浜工場・CNW事業部として継続(5月1日より)

■汚染土壌事業(変更有)

早来工営株式会社より事業譲渡

早来工営株式会社

≪北海道エリア≫
■本社移転先

〒059-1431
北海道勇払郡安平町早来新栄20-1
電話:0145-22-3731
※従来の早来支店所在地となります。
※その他北海道エリアの事業については変更はございません。

≪関西・中部エリア≫
■収集・運搬(一部変更有)

※積替保管を使用し、関東エリアの処理施設への処分委託を行う場合
二次運搬は三友プラントサービス株式会社の収取運搬車両を使用するため
契約の再締結が必要となります。